八戸市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会－09月12日-02号
特に本年度から蕪島の保存活用計画の策定作業が本格的に始まり、４月から環境調査が実施されていると思いますので、その取組状況について、そして本年６月定例会において、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議の設置も決まり、８月３日には検討会議が開催されていると思いますので、その会議の目的と内容、結果、そして今後の予定をお示し願いたいと思います。
特に本年度から蕪島の保存活用計画の策定作業が本格的に始まり、４月から環境調査が実施されていると思いますので、その取組状況について、そして本年６月定例会において、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議の設置も決まり、８月３日には検討会議が開催されていると思いますので、その会議の目的と内容、結果、そして今後の予定をお示し願いたいと思います。
議案第66号は、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードに変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
まず、１の改正の理由でございますが、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードへ変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に、政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
議案第66号は、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードに変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
報告について １ 八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について ２ 八戸市附属機関設置条例の一部改正（案）の概要について ３ 八戸市総合計画等推進市民委員会の担任する事務の改正及び八戸市市政評価委員会の廃止について ４ 多文化都市八戸推進懇談会の名称及び担任する事務等の変更について ５ 八戸市天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議
都市基盤整備推進特別委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年３月15日（火）午前10時00分～午前10時25分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議 題 １ 令和３年度防災対策事業の実施について ２ その他 ・青森県が実施した盛土の緊急調査
次に、蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議委員報酬について質問をいたします。 こちらについても、この緊急調査というのはどのような目的と内容で行われるのか質問します。 ◎三浦 社会教育課長 田端委員の御質問にお答え申し上げます。
昨年の５月から７月にかけて、日本体育大学の野井真吾教授が所属する子どものからだと心・連絡会議と、日本体育大学体育研究所が共同で行ったコロナ緊急調査では、休校中と休校明けとにおける就寝時刻と起床時刻を比較し、どちらも休校中に遅くなった児童生徒が増加しており、また、休校中に集中できない、いらいらするといった精神症状を訴える児童生徒が多くいた一方で、休校明けでは、身体や目の疲れ、頭痛や腹痛といった身体症状
県においては、盛土に係る情報をこうした市町村からの情報のほか、航空写真等を用いて収集し、緊急調査をした結果、先般当市を含む県内には著しい危険性がある盛土はなかったという旨の公表をいたしております。 次に、十和田火山防災協議会の開催状況についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、２月17日から20日までの４日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近１カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業が28社となっております。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、２月17日から20日までの４日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近１カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業は28社となっております。
このことにより、国では翌日、全国の学校設置者に対して安全点検等の要請を通知し、緊急調査を実施した上で、早急な対応を図るべく指示しました。もとより八戸市においても、学校のみならず、市の所有建築物に附属するブロック塀等を早急に調査し、その改善策を講じております。
青森県が９月５日に行った不稔の緊急調査では、調査した全23地点で不稔が認められたことが発表されました。三八地区の不稔の発生率は平均13％で、当市では11％とのことですが、県の担当者からは、2003年に比べれば不稔はかなり低いと思われる。太平洋側で作付されているまっしぐらは、過去の品種より耐冷性にすぐれており、今後登熟が進めば収量低下は避けられるとの見解が示されております。
青森県内では、太平洋側を中心に低温や日照不足が続いてきたことを受け、県は８月21日から水稲の緊急調査を実施しました。ことしの生育状況として、７月は天候に恵まれ、出穂期までは生育が順調に推移してきましたが、８月から低温となり、稲の受粉が行われず穂に実が入らない不稔が確認されており、米農家から収量や生育への影響を心配する声が寄せられていました。 それでは質問します。
青森県では、８月に県内太平洋側を中心に低温や日照不足が続いたことを受け、稲の生育のおくれや低温などの影響で稲の受粉が行われず、もみに実が入らない不稔の発生が懸念されるとして、８月下旬に東青地域を含む県内４地域において水稲の緊急調査を行いました。
このことによりまして、半径10キロメートルが野鳥監視重点地域に指定され、環境省の野鳥緊急調査チームが監視調査を実施しております。監視体制としましては、現在の野鳥サーベイランスにおける対応レベルは３となっております。
アンケートを紹介したいと思うんですが、まずは日本共産党が６月から８月に行った緊急調査においては、施設経営者が介護報酬削減の対策として検討していることのトップは、職員の非常勤化の見直し、次いで、職員給与の見直し、給食や行事など利用者に対するサービスの見直し、そして入居者の受け入れ制度などを考えているということなんです。
神奈川県川崎市の中学１年生殺害事件を受けて、全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒の安全に関する国の緊急調査の結果がことし３月13日に公表され、新聞でも報道されていました。生命や身体に危険が及ぶかもしれない小中高校生が全国に400人いるという報道です。青森県では18人、その全てが中学生だそうです。
７日間以上連続して連絡がとれず、生命や身体に被害が生じるおそれのある児童・生徒はいないかどうか、緊急調査をするとしておりますが、本市でも今対応に当たっているということですが、これはお知らせできる時点でよろしいですので、御報告をお願いいたします。 最後に、いじめに対して要望を述べさせてもらいます。
この事件を受けて、文部科学省は先月27日、全国の小中高校などを対象に７日以上連続して連絡がとれず、生命や身体に被害が生じるおそれのある児童生徒がいないかどうか、緊急調査することを決めたと報じております。 このような無残な事件や、みずから命を絶つ若い命をどれほど失えばこの国からいじめはなくなるのでしょう。